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新着リスト

	［海外］エコ農業で提携　炭素排出削減へ研究／英と...	日本農業新聞
	英国と中国は今後３年間、農業分野の協力を進める。ヒラリー・ベン英環境省長官と中国の孫政才農業大臣が、北京で持続可能な農業を目指す合意文書に調印した。英政府の報道資料が伝えた。 　両国は持続可能農業革新ネットワーク（ＳＡＩＮ）をつくり、農業開発と地球環境の調和を目指す。ベン長官は「ＳＡＩＮを通じ、中国と一緒に持続可能な農業を促進したい。互いに学び、経験を共有することで資源を有効利用し、炭素排出を減らして環境負荷を小さくしたい」と述べた。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	ＣＯ２の足跡一目で／熊本の農業法人【九州・沖縄】	日本農業新聞
	農産物生産での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を示すカーボンフットプリントのモデルが、１４、１５の両日に東京都内で開かれた農林水産祭「実りのフェス 熊本の農業法人ティバル」でお目見えした。農産物にカーボンフットプリントを付ける取り組みは国内では珍しく、来場者の関心を引いた。 　カーボンフットプリントは、商品の製造、輸送、販売、リサイクル、廃棄の過程で、どの程度ＣＯ２を排出しているかを表示。農業生産法人・松本農園（熊本県益城町）が、国の補助事業を活用して取り組んだ。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	トキ育つ田は宝物　減減米提供校と交流／新潟の守る...	日本農業新聞
	新潟県佐渡市の米生産者でつくる「佐渡トキの田んぼを守る会」は１４日、給食用に減農薬・減化学肥料米を提供する東京都世田谷区の区立上祖師谷中学校を訪れ、生徒や保護者に米を作る苦労や、多様な生物が生きる水田の大切さなどを講演した。保護者との懇談会では顔の見える関係を深めた。同会の斎藤真一郎代表は「生徒も真剣に聞いてくれた。とても励みになった」と満足していた。 　同校の飯田満子管理栄養士が同会の活動を知ったのがきっかけで、昨年１１月から、農薬と化学肥料を慣行より５割減らした米などを年間約１２トンを供給している。 　この日はメンバーら５人が訪れ、講演には１、２年生約３００人、保護者４０人が参加した。 　斎藤さんは、環境に優しい農業でトキがすめる水田や自然を守ることが人間にとっても大切だと強調。国民がご飯を食べることで農家経営が成り立ち、トキなどが住む水田を守れるとも話した。また、「米は１杯分で３５円。それでオタマジャクシがすめるだけの水田が守れる」と、米の消費拡大を呼び掛けた。 　保護者は「米作りの苦労が分かった」「いろんな生き物が水田で暮らし、そこで子どもたちが食べる米が作られていることがよく分かった。子どもたちは幸せだ」と話した。
	０９年度に環境税導入　省エネ減税財源に／環境省が...	日本農業新聞
	環境省は１４日、地球温暖化対策のため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて化石燃料に課税する環境税を２００９年度から導入するよう、与党の税制調査会に提案する方針を固めた。税収を省エネ型住宅や家電の購入者に対する減税の財源に充てることで、トータルで増収とならないようにする。また環境税とは別に、道路特定財源についても温暖化対策の観点からすべての税目の税率維持を求める。１９日の自民党環境部会で説明する。 　同省が０９年度税制改正で提案する環境税案は、０８年度改正での要望内容を踏襲。石油や石炭などに含まれる炭素１トン当たりの税率を２４００円とする。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	食料高騰で危機感　進む耕地荒廃、水不足／中国政府...	日本農業新聞
	中国政府は１３日、食料自給率を２０２０年まで９５％以上に維持することを柱とする「中長期の食料安全計画」概要を発表した。自給率の安定・維持を、国家の重要な戦略として明確に位置付けたのは初めて。その背景には、世界的な食料価格の高騰や開発による耕地の急速な減少への危機感の高まりがある。 ◇中国の自給戦略 　食料価格の高騰に伴い、世界各地で相次いだ暴動。自国を優先して輸出規制策を取った中国は世界各国から批判された。そのため中国は「自給自足こそ世界への貢献だ」として、この概要をまとめた。 　人口の増加や所得向上で、中国の食料需要量は、２０１０年には５億２５００万トン、２０年には５億７２５０万トンになるといわれている。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	害虫　写真展で警鐘　２年、生態追う／ＪＡ鹿児島県...	日本農業新聞
	【そお鹿児島】ＪＡ鹿児島県経済連の関連会社、南日本くみあい飼料志布志工場の窪健一さん（６０）は、外来種のガ「キオビエダシャク」の生態を約２年間かけて定点観測した研究成果を、志布志市で８日まで写真展として発表した。今後大量発生が予想されるとして警鐘を鳴らす。 　幼虫は、側面がオレンジ色のシャクトリムシで、年４、５回発生する。果樹園の防風垣に利用され、家庭の生け垣や街路樹にも使われているイヌマキを食い荒らすほか、ラカンマキ、ナギの葉を食べる。繁殖力が強く、葉がなくなるまで食害する。駆除方法は、幼虫への薬剤散布、成虫の捕殺といった対症療法にとどまっている。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	日韓水田提案を採択　生物多様性に意義／ラムサール...	日本農業新聞
	国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の第１０回締約国会議は４日、韓国慶尚南道の昌原市で、最終日の本会合を開いた。水田の重要性を再認識し、生物の多様性を増やすような計画づくりを求める日韓共同提案の「湿地システムとしての水田の生物多様性の向上」決議を採択した。水田に関する決議は今回が初めて。 　決議は、水田は多くの場所で魚や昆虫など多様な生物を支え、渡り鳥のすみかを提供しているとして、適切な農法や水管理で保全を進めるよう各国政府に訴える内容。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	４カ所　新規登録　化女沼（宮城）、瓢湖（新潟）な...	日本農業新聞
	【昌原（韓国）金哲洙】昌原市で開かれている第１０回ラムサール条約会議は３０日、日本国内の４カ所の新規登録と、既に登録済みの琵琶湖（滋賀県）の区域拡大を正式に決め、各自治体関係者に認定証を授与した。日本と韓国が共同提案した水田の保全決議案の審議も始まった。閉幕日の４日に採択される予定だ。 　同条約は水鳥などの生息地として国際的に重要な湿地を保全するのが目的。国内で新規登録されたのは、大山上池（おおやまかみいけ）・下池（しもいけ）＝山形県鶴岡市、化女沼（けじょぬま）＝宮城県大崎市、瓢湖（ひょうこ）＝新潟県阿賀野市、久米島の渓流・湿地＝沖縄県久米島町。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	ラムサール登録湿地　米作りで保全の輪／滋賀県の西...	日本農業新聞
	水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の生態系を保全する「ラムサール条約」で３０日、琵琶湖周辺の登録湿地が拡大され、西の湖（滋賀県近江八幡市、安土町）が登録湿地に加わった。西の湖は湿地１０９ヘクタールの中に水田が点在。地元農家が都市住民の農業体験に貸し、保全してもらう動きが広がっている。同条約で登録された湿地の中に水田があるのは、宮城県蕪栗沼が知られている。 　西の湖は琵琶湖の東に水路でつながる内湖。昔は約１７００ヘクタールあったが、１９４０年代の干拓で水田が増えた。現在、湖として残る２２２ヘクタールの周辺は日本有数のアシ原で、その中にも小さな水田が散らばる。いずれも形がふぞろいで給排水が整備されていないため、耕作放棄が相次ぐ。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
	ＣＯ２排出量取引を試行　バイオマス利用促す／農水...	日本農業新聞
	地球温暖化対策の一環で政府が取り組む二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引試行実施に向け、農水省は農林関係での対応方向を明らかにした。取引の対象には森林組合など木質バイオマス（生物由来資源）利用者を想定し、化石燃料からバイオマス燃料への転換で削減できるＣＯ２排出量を取引に活用する。ＣＯ２削減実績を企業と取引することで、バイオマス利用の促進やＣＯ２排出削減の着実な推進に加え、農山村の振興にもつなげていく考えだ。 　ＣＯ２排出量取引は、企業が排出量の削減目標を設定し、目標を超えて削減した分を排出枠として売ったり、不足分を買ったりする制度。試行実施では、石油などの燃料燃焼により排出する「エネルギー起源のＣＯ２」を対象としている。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
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